2021年9月、中共中央と国務院は「横琴粤澳深度合作区建設総合計画」を発表し、広東省珠海市の横琴島と広東省、澳門（マカオ）特別行政区が一歩踏み込んで協力する「横琴粤澳深度合作区」（以下「深合区」）の管理機関が正式に設立された。それから3年間、横琴は澳門特区と互恵的な一体化発展に取り組み、澳門特区の発展のために持続的に新たな原動力を創出し、新たな空間を拡大し、「一国二制度」の実践に新たな発展の章を記してきた。新華社が伝えた。

■新たな原動力の創出 

設立後の3年間、深合区に進出する澳門企業はますます増えていった。今年10月末時点で、深合区に進出した澳門企業はすでに6521社に達する。深合区内の澳門企業の生産額（付加価値ベース）は上半期で19億元（1元は約20.6円）近くに達し、大陸部で最も澳門企業の集積するエリアとなっている。

今や深合区には国レベルおよび省レベルの科学技術革新プラットフォームが30、国レベルのハイテク企業が268社、国及び省レベルの「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」企業が41社ある。

横琴島内には「澳門青年起業バレー」「粤澳合作中医薬科学技術産業パーク」「科学技術型中小企業イノベーション起業集積地」などのイノベーション拠点が存在し、ボトルネックとなる技術上の課題においてブレイクスルーを遂げる先端製造業企業や研究機関が多数進出している。

■新たな発展を促進 

新規プロジェクトが横琴に集まり続け、澳門特区経済の適度に多角的な発展にさらなる可能性をもたらしている。今年8月には、横琴粤澳深度合作区で重要プロジェクト多数の調印式が行われた。調印された45件の重要プロジェクトは、インターネット、電子商取引、科学技術革新、バイオ医薬、トータルヘルスケアなどの分野に及んでおり、うち9件が澳門資本によるプロジェクトだ。

澳門特別行政区政府経済財政局長であり横琴粤澳深度合作区執行委員会主任でもある李偉農氏は、「これらのプロジェクトの調印は、横琴が常に澳門特区経済の適度に多角的な発展の促進を主軸とし、両地域の産業の協同的発展という新たな構造の形成が加速していることを示している」と語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月9日